解雇争議解決せよ～日航本社前に600人～

　日本航空解雇撤回原告団（パイロット・山口宏弥団長・客室乗務員

・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は26日夜、空の安全を守るため、

解雇者を職場に戻せと訴える日航本社前包囲行動を行い、600人が

集まりました。

　支援共闘共同代表の小田川義和全労連議長は、「会社は経営者交代の

節目のいまこそ争議を解決させるべきだ」と強調しました。

　日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長は、「女性の働く権利を奪い、

空の安全安心を脅かし続けている」と批判。弁護団の上条貞夫弁護士は、

「問題のおおもとは、不当労働行為で労働組合との協議をつぶして、解雇

を強行したことにある」と指摘しました。

　日航乗員組合の篠崎恵二委員長は「解雇問題の統一要求を掲げている。

この解決なくして、会社に発展はない」、日航キャビンクルーユニオン

（CCU）の古川朝子委員長は「職場は人員不足で大変になっている。

早く決断すべきだ」と訴えました。

　山口パイロット団長は、「かつて事故が起こるまで解雇撤回しなかった

過ちを繰り返すな」、内田客室乗務員団長は、「ILO条約順守が求められる

東京五輪パートナー企業として、身をきれいにすべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」3月28日付6面より転載）