いましたのでここに再掲します。
自由法曹団は20日、「働き方改革」一括法案の国会提出断念を求める
意見書を発表しました。船尾徹団長らが厚生労働省で会見。国会議員への
8本もの法案を一括化することは、国会審議を軽視するものと批判。
法案作成でねつ造データが使われ、労働政策審議会を内閣の下請け機関
にするやり方は、「容認できない」と強調しています。
労働時間規制の適用を除外する「高度プロフェッショナル制度」は、
「残業代ゼロの下で際限のない長時間労働が強いられ、健康確保措置の
実効性もない」と指摘し、創設の断念を要求しています。
裁量労働制の拡大について、広範な事務系・営業系社員に適用され、
長時間労働の増大を招くとして、「断念」すべきだとしています。
時間外・休日労働の上限規制は、過労死ラインを容認しており、
「過労死・過労自殺を防ぐ観点から到底認めることはできない」と強調。
「月45時間以内、年360時間以内」の例外のない残業上限を求めています。
非正規雇用労働者の格差是正については、人材活用の仕組みによって
賃金差別を容認するなど「格差が固定化される」と批判。人材活用の
仕組みを判断基準からする削除することなどを求めています。
基本法の位置をしめる労働施策総合推進法案では、「労働生産性の
向上」を目的に定め、「多様な就業形態の普及」の名で非正規雇用の
拡大だけでなく、「雇用の請負委託化も促進する」と批判しています。