ここのブログに2回記事を書いたのですが、しんぶん赤旗3月4日号
に上記見出しで記事が掲載されていましたので紹介します。
国立研究開発法人「海洋研究開発機構」が無期雇用への転換から
逃れるために、59人の有期雇用職員を雇止めしようとしていた問題で、
一部の職員を除いて無期雇用に転換することが3日までに明らかになり
ました。同機構が田村智子参議院議員に報告してきたものです。
雇止め予定の59人のうち定年再雇用や仕事がなくなる研究支援
パート職員などを除く40人(うち常勤者34人)を「無期雇用職」に
登用します。本紙(しんぶん赤旗)が「法律上の転換権iを発生させない
範囲で有期雇用を運用し、雇用を制限する」などとした同機構の内部
文書を報じたのを受けて、日本共産党国会議員団が雇止めをやめるよう
求めていました。無期雇用職に登用された職員は「無期雇用になって
身の引き締まる思いです。私たちは生活の場や職場への思いもあって
働いているのです。人を取っ換え引っ換えすれば職場が成り立つと
思ってほしくない」と話します。
別の職員は「国会で追及されたことが撤回に大きく影響しました。
感謝しています」と話しています。
田村議員は、同機構に対して、仕事がなくなっても別の仕事の公募
があるのだから、雇止めとなった研究支援パート職員らが応募した場合、
無期転換権を発生させないために機械的に不合格とすることのないように
求めました。