海洋研 雇止め見直し！

以前「国立海洋研が雇止め！」の記事をブログに掲載しました

が、その後「海洋研　雇止め見直し」となった経緯が「しんぶん

赤旗　２月２２日（木）」に掲載されましたので、ここに紹介

します。

　国立研究開発法人の海洋研究開発機構が、有期雇用労働者に

無期雇用転換できる権利を発生させないことを方針に掲げ、雇い止め

を見直すことが２１日までに分かりました。

本紙が報じたのを受けて日本共産党国会議員団が文科省に対応を

ただしたのに対し、同機構が田村智子参院議員事務所に回答して

きたものです。

　同機構は人事部の内部文書で「法律上の転換権を発生させない

範囲で有期雇用を運用することとし、雇用を制限する」と明記。

無期転換権が発生する雇用期間が１０年とされる職種は１０年、

５年とされる職種は５年を超えてそれぞれ「雇用しない」とし、

無期雇用職の選抜試験に合格した一部の職員を除いて雇止めを

通告し、代わりの職員募集を行っていました。

　同機構の小西基彦人事部長は、方針文書について「無期転換権

を発生させないという表現は不適切」と認め、「改正もしくは

廃棄したい」と表明。雇止めについて「見直していきたい」と述べ、

具体的な対応は検討中だと説明しました。