「働き方改革」関連法案で対象拡大を狙う「裁量労働制」
をめぐる国会答弁を政府が撤回した問題で、加藤勝信厚生
労働相は19日の衆院予算委員会で、安倍首相の答弁の根拠
となった厚労省調査の比較が「不適切だった」と述べ、
「深くおわびする」と答弁しました。本来比較できない
データを結び付け調査結果を捏造したことを事実上認めた
ことになり、「働き方改革」関連法案提出の前提が崩れた
ことになります。いままでの議論の土台が崩れた以上、
裁量労働制を含む労働法制改悪案全体の提出を断念すべき
です。～「時の行路」推進会議 事務局長 ～
