「働き方改革」は廃案 ~自由法曹団が声明~
自由法曹団は24日、「働き方改革」一括法案の国会提出に抗議し、
廃案を要求する声明を発表しました。
8本もの法案を一括法案にしたことについて、「国会の審議を
形骸化し、議会制民主主義を否定する暴挙であり、とうてい許され
ない」と批判しています。
裁量労働制のデータねつ造、野村不動産での過労自殺の隠ぺいなど、
安倍内閣に「働き方改革」を唱える資格はないと指摘しています。
一括法案に含まれている雇用対策法の労働施策総合推進法への
「改正」案について、リストラ解雇や、正社員の非正規労働者や
請負委託への置き換えが促進されるとして、リストラ促進法に
変質させるものだとのべています。
高度プロフェッショナル制度について、「残業代ゼロ・過労死
促進法」と批判。派遣・パート・有期労働者について、通常の労働者
との間の格差を固定・拡大することになるとしています。
いま求められていることは、▽残業の罰則付きの上限規制を
1週15時間、1カ月45時間、1年間360時間とすること▽11時間以上の
連続した勤務間インターバル制度の創設▽同一価値の職務に従事する
労働者には、同一の賃金を支払うことが原則であることを明記すること
ーだとして、人間らしく働けるルールの確立にむけ奮闘することを
表明しています。