組合員6万5000人のうち7割を非正規雇用労働者が占める
生協労連は24日、東京都内で会見し、非正規雇用の実態を
告発するとともに、貧困と格差を解消するための待遇改善
を訴えました。
生協労連の実態調査では、「非正規」のみの収入で生活
している世帯が4人に1人にのぼり、そのうち3割が「生活
がかなり苦しい」と回答。2014年から毎年発行している
「パート労働黒書」には、「ダブルワークをしなければ家賃、
食費、光熱費が払えない」「貯金する余裕がない」などの声
が寄せられています。
北口明代委員長は、今後の取り組みとして、①格差を固定化
②最低賃金をどこでも、いますぐ1000円に引き上げ、早期に
1500円を実現する③雇用は無期雇用を原則とし、有期雇用
は臨時的・一時的な業務に限定するーことを求めて運動を
強化すると強調しました。
さんは、「正規より15分短いだけで、仕事の内容はほとんど
同じなのに非正規雇用とされ、正社員に3・4カ月支払われる
一時金が0・4カ月しかない。退職金も家族手当もない。働け
なくなったときの不安を感じている。国は、企業に均等待遇を
義務付けてほしい」と訴えました。