郵政産業ユニオン集会～非正規待遇改善こそ/正社員手当廃止に抗議～
郵政産業労働者ユニオンは19日、日本郵政が正社員の手当を一部
廃止する春闘回答を出したことに抗議して、本社前で集会を開きました。
日本郵政グループで働く約19万人の非正規雇用労働者は、年末年始
手当や住居手当がなく、病気休暇も無休です。東京や大阪の両地裁では、
格差是正を求める裁判が起こされ、現在、控訴審でのたたかいが続いて
います。
会社は、期間雇用社員に支給する年始手当を創設する一方、正社員の
年末手当や住居手当を廃止するなど、労働条件を引き下げる春闘回答を
出しました。
日巻直映委員長は、非正規雇用の待遇改善にならず、他の企業などにも
「悪影響を及ぼす」と批判。「春闘回答を許さず、裁判に必ず勝利して
すべての郵政労働者が誇りと希望を持って働き続けられる職場にするため
にたたかおう」呼びかけました。裁判の原告がマイクを握り、「労働条件
の不利益変更にすぎない回答にぼうぜんとした。正社員の賃金を下げる
暴挙は許せない」などと訴えました。
全労連の橋口紀塩事務局長代行、全労協の金澤壽議長らが連帯あいさつ
し、「非正規の待遇改善に水をかけるものだ」（橋口氏）などと批判しました。
同日、東京高裁で開かれた控訴審後の報告集会で、原告弁護団の水口
洋介弁護士は、「手当を減らす会社の狙いは正規と非正規の分断だ。正規と
連帯して、労働条件の引き下げを許さないたたかいを広げよう」と話しました。
