海洋研 雇止め見直し!
以前「国立海洋研が雇止め!」の記事をブログに掲載しました
が、その後「海洋研 雇止め見直し」となった経緯が「しんぶん
赤旗 2月22日(木)」に掲載されましたので、ここに紹介
します。
国立研究開発法人の海洋研究開発機構が、有期雇用労働者に
無期雇用転換できる権利を発生させないことを方針に掲げ、雇い止め
を見直すことが21日までに分かりました。
ただしたのに対し、同機構が田村智子参院議員事務所に回答して
きたものです。
同機構は人事部の内部文書で「法律上の転換権を発生させない
範囲で有期雇用を運用することとし、雇用を制限する」と明記。
無期転換権が発生する雇用期間が10年とされる職種は10年、
5年とされる職種は5年を超えてそれぞれ「雇用しない」とし、
無期雇用職の選抜試験に合格した一部の職員を除いて雇止めを
通告し、代わりの職員募集を行っていました。
同機構の小西基彦人事部長は、方針文書について「無期転換権
を発生させないという表現は不適切」と認め、「改正もしくは
廃棄したい」と表明。雇止めについて「見直していきたい」と述べ、
具体的な対応は検討中だと説明しました。